ボーナスの平均は何ヵ月分?大企業・中小企業・公務員を徹底解説!

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今年も待ちに待ったボーナスの季節になってまいりました\(^o^)/

毎年この時期を楽しみにしている会社員は多いんではないしょうか??

 

でも、ボーナスの平均って基本給の何ヵ月分か知ってますか?

自分の会社は分かっても、他の会社がどのくらいか分からない人も多いはず。

 

今回は大企業、中小企業、公務員で2017年のボーナスの平均が基本給の何ヵ月分になるか調査してみようと思います。

それでは一緒に見てみましょう♪

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ボーナスの平均は何ヵ月分?大企業・中小企業・公務員(2017年版)

大企業(基本給2.3~2.7ヵ月分)

大企業のボーナスの平均は、基本給の2.3~2.7ヵ分だといわれています

さすが、大手は太っ腹ですね!

 

こちらは大企業が加盟している日本経済団体連合会(経団連)と東京経営者協会が共同で調査した「2016 年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を参考にしました。

 

管理職と非管理職でやはり大きな差があるようです。

2012年から2016年までの過去5年分の結果の表をご覧ください。

管理職

暦年夏季ボーナスの平均金額基本給×月数冬季ボーナスの平均金額基本給×月数
2012年141.9万円2.5ヵ月分133.3万円2.4ヵ月分
2013年137.0万円2.4ヵ月分135.7万円2.4ヵ月分
2014年152.2万円2.7ヵ月分141.4万円2.5ヵ月分
2015年153.3万円2.7ヵ月分147.0万円2.6ヵ月分
2016年147.5万円2.6ヵ月分138.4万円2.5ヵ月分

出典:2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果

非管理職

暦年夏季ボーナスの平均金額基本給×月数冬季ボーナスの平均金額基本給×月数
2012年70.4万円2.3ヵ月分69.5万円2.2ヵ月分
2013年71.0万円2.3ヵ月分72.2万円2.3ヵ月分
2014年77.7万円2.4ヵ月分75.4万円2.4ヵ月分
2015年77.7万円2.5ヵ月分76.1万円2.4ヵ月分
2016年74.9万円2.4ヵ月分73.0万円2.4ヵ月分

出典:2016年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果

 

管理職と非管理職では1回のボーナスで約2倍の差があります。

1年間のボーナスで約150万円ほどの差がついてしまいます(;゚Д゚)

 

会社員が管理職を目指す気持ちもよく分かりますね!!

アベノミクス効果でここ数年は大企業の業績も上向きでボーナスはやや高めのようです。

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中小企業(基本給1カ月分)

続いて、中小企業のボーナスの平均は、基本給の1ヵ月分が多いと言われています。

大手と比べると少なくはなりますが、ボーナスが支給されない企業もありますので、貰えるだけラッキーと考える人も結構いるようです。

 

ちなみに、事業規模(従業員の数)などでもボーナスの支給額が異なります。

厚生労働省が事業規模ごとに毎年の冬のボーナスの「毎月勤労統計調査」という調査をしています。

 

こちらの調査結果を見ると事業規模ごとに冬のボーナスが基本給の何か月分になるか分かります。

以下がそのデータです。

事業所規模30人以上

年度冬季ボーナスの平均金額基本給×月数
2014年43.6万円1.15ヵ月
2015年42.5万円1.11ヵ月
2016年42.8万円1.12ヵ月

出典:厚生労働省 毎月勤労統計調査

事業規模5人~29人

年度冬季ボーナスの平均金額基本給×月数
2014年26.5万円0.97ヵ月
2015年27.3万円1.01ヵ月
2016年26.8万円1.00ヵ月

出典:厚生労働省 毎月勤労統計調査

 

事業所規模30人以上で1回のボーナスが約43万円です。

事業所規模5~29人で約27万円になります。

 

事業所規模の差で、1年間のボーナスで約30万円ほど開きがありました。

こちらのデータから、事業所規模5~29人の会社より事業所規模30人以上の会社の方が約1.6倍ボーナスが多いことが分かります。

 

中小企業の場合は、業績によってはボーナスカットなんてこともあります(>_<)

私の聞いた話では、ボーナス5,000円という会社もありましたが、もらえるだけマシかもしれませんね。

 

普段ボーナスがもらえない会社も、今年は少しでももらえることを祈ります。

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公務員(基本給1.8~2.2ヵ月分)

さて、最後は公務員です。

公務員のボーナスの平均は基本給の1.8~2.2ヵ月分です。

 

国家公務員か地方公務員かで多少の差があります。

また、公務員の職種によっても差がありますので一つの目安としてお考えください。

 

公務員のボーナスについては、内閣官房と総務省のデータを参考にしました。

以下がその内容です。

国家公務員

暦年夏季ボーナスの平均金額基本給×月数冬季ボーナスの平均金額基本給×月数
2014年58.6万円1.87ヵ月分69.1万円2.17ヵ月分
2015年61.9万円1.94ヵ月分65.8万円2.09ヵ月分
2016年63.0万円1.99ヵ月分70.4万円2.24ヵ月分

出典:内閣官房 「期末・勤勉手当が国家公務員に支給されました。」より

地方公務員

年度年間ボーナスの平均金額基本給(42万円計算)×月数
2012年158.7万円3.77ヵ月
2013年157.6万円3.75ヵ月
2014年156.5万円3.72ヵ月
2015年161.6万円3.84ヵ月
2016年164.9万円3.92ヵ月

出典:総務省 「地方公務員の給与水準」

 

国家公務員のボーナスの平均は、基本給の1.8~2.2ヵ月分でした。

 

地方公務員のボーナスの平均は、基本給を約42万として計算すると1.8ヵ月分でした。

地方公務員は、夏季と冬季のボーナスのデータがなかったので、年間のボーナスから平均基本給42万円で割って、さらにボーナス2回に分けて計算しました。

 

公務員のボーナスも、国の財政状況によって左右されます。

ただ、民間の企業のようにボーナスが大幅にカットされたりすることもありませんので、ボーナスがある程度保証されていて安心できるのが良い点ですね!

まとめ

ボーナスの平均が基本給の何ヵ月分になるか、大企業、中小企業、公務員それぞれについて紹介してきました。

総合的に考えると、やはり倒産が考えにくい公務員が一番安定していて良いように感じました。

 

国が破産しない限り、公務員は安泰ですね(*^_^*)

 

大企業は業績が良い年はボーナス大幅アップの恩恵を受けられることもあります。

反対に、業績が良くないと一気に下がってしまうことすらあります。

 

一番考えてあげなければならないのが、中小企業じゃないでしょうか!

経営者も社会が目まぐるしいスピードで進んでいるので、時代に追いつくのに必死で会社の運営が大変だと思います。

 

ですが、内部留保を減らして、少しでもボーナスとして還元してあげれば社員もやる気が上がって経営にも良い影響を与えると思いますが、実情はそんなに簡単ではないのかもしれませんね。

 

そうはいっても、やはり業績が上がった時くらい社員に還元したほうが将来的には会社も成長すると思います。

世の中の社長も大変だとは思いますが、社員は貴重な人財です。

 

ぜひ社員が納得のいくボーナスを支給してあげて欲しいと、私は願うばかりです・・・

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